当事務所が取り扱ってきた課題は，以下のとおり極めて広い範囲に及びます。
私の企業法務の特色は，検事・弁護士の経験に加え，セキュリティ監査やシステム監査とＩＳＯ31000，ＩＳＭＳ，ＪＲＭＳ，ＢＣＭＳなどの規格作りから，マネジメントシステムの制度構築，運用に当たってきた経験を生かして，法務紛争の発生時だけでなく，法務紛争の防止，コンプライアンス経営の構築・維持の実務を内部監査，他のマネジメントシステムと整合性を保って行うことにあります。
特に顧問契約を通じた経営方針や業務の理解の蓄積は，迅速で合理的な課題処理，コストの削減に役立ちます。
総務部門の課題
典型的な総務部門の課題処理ですが，会社の経営のあり方に深く関わるため，慎重な戦略的検討に弁護士の経験と知識が生かされる分野です。
株主総会指導
資本政策支援
営業政策支援
事業継承
会社分割・Ｍ＆Ａ・上場支援
内部紛争処理
役員の解任と地位保全仮処分
クレーム処理
不祥事対策・第三者委員会報告 調査から報告，改善策まで。金融庁対応
リスクマネジメントの構築・維持，リスクアセスメント作業
法務コンプライアンス部門の課題
当然に弁護士が役立つ部門です。
現場を最もよく知るのは企業の法務部です。しかし，法務部門は取扱い分野が広汎で人事もローテーションします。そのため、法務部と協同・役割分担の仕組みを作り依頼者の法務を最適化します。
適時の法務リスク監査は，「法令違反を起こさない」環境を「起きない」仕組みに作りかえ，事故による損失防止に役立ちます。
契約プロセス監査・契約管理体制の改善
契約書の作成・指導
事業設計・商品開発，営業活動の法務リスク監査
コンプライアンスリスクマネジメント支援
代金の回収
貸付金の回収
情報管理部門・システム部門関連の課題
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システム構築と講演情報
広報・戦略部門の課題
広報は，インターネット環境下の戦略部門へと移り変わりつつあります。
これまでの広報を受ける側は，スマートフォンとＳＮＳにより積極的に情報を発信する側へと変貌し，広報の機能は，従来の情報提供から，ビッグデータの戦略的利用とインターネット上の双方向情報発信の管理と対話へと変化しつつあります。
広報のあり方が，会社の情報公開に極めて重要な役割を果たします。
当事務所では，こうした変化を捉え，会社の広報部門を支援いたします。
インターネット環境下での広報戦略や体制構築の支援
有事における広報戦略支援、役員対応リハーサル、臨席などによる支援活動
名誉信用毀損
知財・著作権侵害への広報対応
人事・労務部門の課題
人事・労務は，経営，ＣＳＲやコーポレートガバナンスの内容をなす重要分野で 知識と経験を生かした，慎重な取り扱いが求められます。
採用手続・労働環境整備
賃金政策・労働時間政策
就業規則不利益変更
外部労働者の受け入れと守秘・情報セキュリティ対策
内定取り消し， 解雇，雇い止め
残業管理
労災関連トラブル
パワハラ，セクハラ教育と対応
労働紛争への対応